一般社団法人 日本エネルギー学会
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部会長挨拶

 東日本大震災以降日本のエネルギー環境は大きく変化し、2014年には日本のエネルギー自給率は6%と過去最低となった。 また、温暖化の影響と考えられる気温の上昇と共に、異常気象が頻繁に起こっている。 これに対して日本政府は、2015年の長期エネルギー需給見通しで、2030年の電源構成において22から24%を再エネ(既存水力含む)で 賄うことを方針として決めた。また、パリ協定においては、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、 1.5℃に抑える努力を追及する等の目標が掲げられ、日本政府もこれらの目標を受けて、2016年の地球温暖化対策計画において 中期的には2030年に2013年比で26.0%の温室効果ガス削減を、長期的には2050年に80%の削減を目標とすることとしている。 
 このような背景の中、新エネルギーと二酸化炭素を排出しない貯蔵・輸送の可能な2次エネルギーとしての水素が大いに注目されている。 多くの新エネルギーは変動性を持つため、これを平準化するためエネルギーのネットワーク化と蓄エネルギーが必要であるが、 電池以外の蓄エネルギー技術として、電池よりも多量長時間に安定的にエネルギーの貯蔵の可能な化学エネルギーとして水素が考えられ、 その両者の利用について議論することは非常に重要であると考えられる。 日本エネルギー学会では「新エネルギー部会」と「水素部会」を立ち上げ、それぞれの議論を深めてきたが、 これらの相互の議論の必要性を鑑み、2017年4月より、これらを統合して、「新エネルギー・水素部会」に統合することとした。 新しい部会においては、新エネ、水素それぞれの議論は勿論、これらを相互的に連携する議論もできることから、 学会の新しい展開として臨みたい。 

「新エネルギー・水素部会」についてのご紹介

1.部会の名称
 新エネルギー・水素部会 New Energy and Hydrogen Division 
 
2.設立の背景について
 新エネルギー部会と水素部会とは、日本エネルギー学会内でそれぞれ個別の部会活動を行ってきました。 一方で、新エネルギー技術と水素エネルギー技術は、それぞれの長所と欠点を相互補完したシステム技術も重要視されています。 将来的には、この2つのシステムを融合した研究、あるいは技術開発が指向されています。 この分野の融合は二酸化炭素が主原因であると考えられている世界的な問題である地球温暖化対策に対しても有効であると見なされているため、エネルギー研究分野の一つとして、また、 総合的なエネルギーを対象とする学会として、今後は大いに発展していくと考えられます。日本エネルギー学会の未来に向けた永続的な発展、また、将来への確固たる展望を開くため、 両部会は統合することに合意し、平成29年度より一体化した部会となりました。この統合により、我が国の産官学が有する研究開発力の一層の強化及びその技術情報の交流等に資する活動が展開できるものと確信しています。 
 
3.部会の目的
 新エネルギーと水素に関する各々の技術およびそれらを融合する技術に関わる研究開発の推進を通じて、 これら未開拓分野の理学的・工学的な真理の開拓及び体系化、さらには、我が国の社会及び産業発展に資する活動を展開します。 また、産官学に跨る人的ネットワークの形成を図り、交流の場を提供することを目的とします。 
 
4.対象分野
 新エネルギーと称される、太陽光、太陽熱、風力、地熱、潮汐・波力、温度差発電など、再生可能エネルギーを中心とした 新エネルギー分野全般と、燃料電池やエネルギーキャリアーなど、水素に係るエネルギー技術分野全般を対象としています。 なお、上記分野には、地球温暖化二酸化炭素問題の対策分野も含まれ、新エネルギー・水素分野の技術全般を俯瞰し、産業界への展望や社会への受容性も対象分野とします。 
 
5.部会長、部会幹事及び部会員 
 部会幹事及び会員は日本エネルギー学会及び新エネルギー・水素部会に所属する会員で構成されています。 部会長は、部会員の互選による推薦に基づき、理事会の承認を受け、日本エネルギー学会会長が委嘱します。 部会へは登録制とし、部会費は徴収しません。 個人会員については日本エネルギー学会会員が望ましいですが、必要条件とはしないものとします。 
 
以上