04.1/29-30木〜金
◆第20回エネルギ-システム・経済・環境コンファレンス(2004.1/29〜30)◆ バイオマス関連２１件 →HP＝008-0401
所：虎の門パストラル；　主催：エネルギー・資源学会.
 　バイオマス関連発表21件

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2-5「地域性を考慮したバイオマスガス化コジェネレションシステム導入の経済性評価」
浅井貴康、福島千尋、堂脇清志、森俊介(東理大)
パプアニュギニア(PNG)の11種のエネ植林(サイクル７年)材と、日本の製材工場廃材（杉）とを流動層ガス化(750℃)し発電してコジェネ利用した．熱需要は、日本廃材では蒸気を木材乾燥用に使う．PNGでは不明．ガス化の速度定数を測定：杉材に比べて、PNG材各種は非常に速いものから遅いものまでばらつく．廃材評価（\千/t）は、-2.5〜-10、チップ売価格は+8.7を想定した．/sano．

12-1「地域の木質系バイオマスのサーマル利用法に関する考察：石炭火力混焼とFC」
加藤丈佳、金由生、鈴置保雄(名大)
碧南火力4.1GWをモデルに．製材廃材・果樹剪定材・街路樹・里山枝葉を材料．10-20t/日,集材は150kmで打ち切り．発電効率は25%, 石炭火力の廃熱を乾燥用に利用出きれば、燃料電池より有利に．/sano．

12-2「木質バイオマスからの濃硫酸加水分解法による高収率糖化技術の開発」上野義基、星野忠一、種田大介、間瀬隆男、長田靖久、山田富明（日揮）
0.5mm微粉化杉を1.6倍以上の75%硫酸に溶解し、30%に希釈後90℃で糖化．糖はクロマト分離した後、20%希硫酸は濃縮して再使用する．/sano．

12-3「木質バイオマスエネルギー利用の経済性および導入促進政策の検討」
山木賢治郎、中田俊彦（東北大）
100m2以上の住宅にペレットストーブを導入する．ペレット原料は、製材廃材、林地残材、間伐材、未利用樹．宅配費は、\20/kg(岩手)．原価は灯油と競争力あるが、輸送費などで２倍価格になる．/sano．

12-4「廃材からのバイオ水素製造の特性及び経済性評価」
堂脇清志、小長井俊介、森俊介（東理大）亀山光男(日本計画機構)
0.75mm粉体の廃材を原料に、酸化マグネシウム系の熱媒体を使って、550℃熱分解、900±50℃で改質するDM２社技術．Ｈ2 54%,ＣＯ 14%、ＣＯ2 23%の2Mcalガスを得た．冷ガス効率＝62%．/sano．

12-5「解体木材を含むバイオマス廃棄物の発生と再資源化および有効活用システム」
福嶋千尋、森俊介、堂脇清志（東理大）
千万m3/年出る解体材は乾燥していて熱効率はいい．ガス化溶融炉を選定．柏市を基準に検討．ごみ(2Gcal/t)の発電効率は14%、RDF(4Gcal/t)では25%になる．ガス化複合発電では、冷ガス効率が72%,発電効率は40%になる．木造家屋の残存率は30年が半減期であった．/sano．

12-6「循環型社会の形成に向けたバイオ資源の地域エネルギー戦略」
久保一雄、中田俊彦（東北大）
葛巻町を中心に検討．PV、風力に次いでバイオマスが賦存する．間伐材は\8000/tであるが、搬出費がほぼ同額かかる．感度解析によると、\2000/tの逆有償で発電量は急増する．/sano．

13-2「廃棄物炭化燃料およびRDF発電システムの経済評価：処理の広域化」
朴柄植（阪大工）
RDFはゴミ１ｔから1〜2%の石灰を添加して0.5t得られかさ比重0.6、熱量3〜4Ｇcal/tを有する．製造費は2〜10千円/t；LCAコストは1〜3万円/t．RDC(ゴミ炭化物)は、炭化炉(キルン,外熱炉,流動床,ガス化炉組込加熱,)により500℃で焼成する．熱分解副産ガスは自己熱源にする．収率は5〜20%,Cl＜0.5%,かさ比重1.35、熱量4〜5Ｇcal/tを有する．製造費は1〜10千円/t；LCAコストは1〜3万円/t．定格処理量400t/日、定格発電率は30%,所内率は-12%．建設費\140億；20万円/kw．RDCは輸送貯蔵で大幅に有利であるが、炭化炉が100t/日以上なので,集荷・中間輸送加工が必要になる．/sano．

13-4「下水汚泥処理事業における温室効果ガス削減技術の検討」
佐藤哲、松橋隆治、吉田好邦（東大）
2000年に下水汚泥量は2Mt-乾物/年発生．12万人都市・10万m3/日を想定して最適対策を検討した．
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┌→[ガス]→[電力・熱]　　　　　┌→(乾留)→[ガス]
[下水]→[初沈・余剰汚泥]−→(濃縮)→(メタン発酵) −−→[残渣]→(脱水)→(乾燥)→(焼却)
　　　　　　　　　　　　　　　　（重沈・遠心） └←(オゾン処理)←┘　　　　　　↑(重油助燃)
従来法に付加したオゾン処理は(電力を消費するが)残渣を可分解化し、メタン収率を向上する．また熱分解乾留は(重油を喰うが)、分解ガスを発電に廻し電力を増産する．結果はtrade-off的であったが、オゾン製造量6〜9kg/hrで若干のメリットがあり、乾留は乾燥エネ多消費でメリットがない．/sano．

13-6「触媒を用いた超臨界ガス化技術：高含水廃棄物への適用」
松本信行(大ガス)、上田進一(NEDO)
下水汚泥の1)焼却、2)嫌気発酵、3)超臨界水・空気酸化、4)超臨界ガス化、を比較した．エネルギー的には4)が、コスト的には1)が優位となった．モデル実験では、無触媒では550℃でもガス化率は30%だが触媒付きでは85%となり、さらに金属担持触媒下では450℃で90%を越えた．/sano．

17-1「石川県下におけるRDF施設のLCA分析：製造施設」
井戸川朋裕、林武志、平野淳、伏屋雅仁、安川茂(金沢工大)
石川北部を除く４組合は各RDF製造所を有しており、羽咋のRDF専焼炉へ集中発電する．RDFには基準（4.3Mcal/kg,元素組成表あり）をもうけている．ごみ収集エネルギー、RDF製造建設エネルギー、RDF輸送エネルギー、などの評価を開始した．/sano．

17-4「地域自然エネルギーシステムの導入による経済波及効果試算」
伊藤吉紀、中田俊彦（東北大）
葛巻町を中心に検討．酪農が盛んで風力とバイオマスが多い．年間平均気温＝8.8℃、人口9000人、牛１万頭、年間の電力需要＝38GWh、熱需要＝40GWh、日射量＝3.32kwh/m2．発表では、風力試算のみでバイオマスはコスト高として除外された．/sano．

23-1「世界土地利用エネルギーモデルによる再生可能エネルギー評価」
山本博巳(電中研)
GLUEとNE21のモデルに準拠した．IPCC SRES B2シナリオをもとに最終需要を推定した．2060年に化石燃料消費をゼロとするスキームを作る．WECとIPCCSRESとが石油枯渇推定時点に合わせた．その点での１次エネルギー供給は、太陽PV・水電解423EJ、バイオエネ320EJ、太陽PV電力貯蔵100EJ、になる．PVに必要な面積は40Mhaで耕地面積1500Mhaに比べ無視できる．日本にその比率をはめると0.54Mhaで、耕地4.5Mhaに比べ無視できない．/sano．

23-2「RPS制度下での新エネ供給曲線を解析」
西尾健一郎、浅野浩志(電中研)
価格供給曲線を多数提示．ただし太陽、風力などが主で、バイオマスはゴミ発電に限定した．会場からは「バイオマス火力は安定発電なので、風力・太陽より高RPSがあるはず」と指摘された．/sano．

23-3「地球上に賦存する自然エネルギー量の推算」
小林洋平、平田賢(芝浦工大)
今回は風力に限定した．/sano．

27-1「ひまわりの半炭化ペレット化燃料への可能性」
本庄孝子、佐野寛、井田民男（産総研関西、地球エネシス、近畿大）
ひまわりは種子油を取る植物として栽培され、他部分は放棄・鋤込みされている．各部位の平均重量率(絶乾)は：ヘッド28%、茎40%、葉20%、根12%であった．灰分・水分組成表を提示した．半炭化による温度減量曲線を測定すると、いずれも200℃から減量が始まり280℃付近に変曲点を示した．炭化物(500℃)収量は35%前後である．窒素分．灰分組成から見て、葉は土壌還元が適している．/sano．

27-2「新林業３種：木材林業／パルプ林業／燃料林業」
佐野寛、本庄孝子、井田民男（地球エネシス、産総研関西、近畿大）
日本の林業が木材偏重であることが行き詰まりの原因の一つである．既に林産物需要は、木材系6.4Mt/年、パルプ系13.5Mt/年、であり後者の輸入率は非常に高い．今後、パルプ林業／燃料林業を確立するには何が必要かを抽出した．各林業の林産物はカスケード構造を持つ複合体なので、相互乗り入れが可能である．非木材林業では組成・収率・成長速度から考えて広葉樹林が有用になる．/sano．

27-3「森林バイオマス複合プロジェクトの炭素収支・収益評価／真庭地区事例」
野村恭子、松橋隆治、吉田好邦、浅野琢(東大)
Forest module（成長・伐採・林地残材）とProduct module（化石代替効果など）の２サブモデルから構成する評価モデルを開発した．杉、檜人工林と製材所が集積する典型的木材林地区、真庭を選定した．収益性には、RPSを考慮する必要が大きい．林地残材の処理コスト高から、炭素クレジット￥5000〜15000を求めることになる．/sano．

27-4「食品の加工・流通時のロスを考慮したバイオマスバランス表の改訂」
山本博巳(電中研),福田桂(三菱総研),井上貴至(〃)
19Mt−湿/年の食品廃棄物は167PJが出ており,１次エネ23,385PJの0.7%になる．従来のバイオバランス表では、加工・流通時の残渣発生量を解析していない．生産・消費工程での廃棄物を一覧する（*印が新規）．[農業残渣・家畜糞／*流通残渣/前／*加工残渣83PJ／*流通残渣/後15PJ／厨芥68PJ／下水汚泥]．*加工残渣は投入食料の8%とする．厨芥量は全ゴミ量1.1kg/人日に厨芥率7.7%を掛けたbotom-upを使い従来の「食物摂取量の20%」から「13%」へ訂正した．/sano．

27-5「紀伊半島における高傾斜林率と材積量の相関および影響因子」
森田明宏、佐野寛、井田民男、淵端学（地球エネシス、近畿大）
傾斜度を考慮しないと日本の可採林の異常な少なさを説明できない．だが傾斜林の定量的な定義も不明確だった．傾斜度による面積分布を定量化表示する方法を提案し、紀伊半島に適用した．分布曲線から見て、35度以上を急傾斜林Ｄ、10-35度を傾斜林Ｃ、5-10度を里山境界Ｂ、それ以下Aを平地と分けられる．日本ではＣが最も大きくこれを可採林化できるか否かが林業の成否をきめる．/sano．

27-6「バイオマスエネルギー利用に関する自治体アンケート調査」
井内正直（電中研）
全市町村3240件に新エネルギー利用・バイオマスエネルギー利用アンケートを行い回収率42%を得た．４万人規模以下では、関心が急低下する．活性化・資源利用への関心はあるが、初期費用とランニングコスト高が普及を阻害していることを明示した結果となった．/sano．

−−−Ｅコン'0４終．